市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
本会議や、総務厚生常任委員会での執行部の提案説明、一般質問や委員会での執行部の答弁をお聞きしますと、今回の組織再編の目的は、近年の福祉介護サービスの需要増を受け、福祉支援課に集中していた需要を、福祉と介護の２つの課に分散させ、住民サービスを適切に提供していくことができるよう、組織体制の見直しを行うものであると理解しています。
本会議や、総務厚生常任委員会での執行部の提案説明、一般質問や委員会での執行部の答弁をお聞きしますと、今回の組織再編の目的は、近年の福祉介護サービスの需要増を受け、福祉支援課に集中していた需要を、福祉と介護の２つの課に分散させ、住民サービスを適切に提供していくことができるよう、組織体制の見直しを行うものであると理解しています。
また、新たに設置する保健所の機能と従前の保健センターの機能を一体化させた健康支援センターを福祉保健部に新設し、これまで甲府市が行ってきた保健及び福祉・介護サービスと、山梨県が行ってきた医療機関との連携や医療サービスをあわせて行うことで、質の高い地域保健サービスを提供してまいります。
５点目の滞納世帯への取り組みについてでありますが、納税困難な滞納世帯には、納税相談によりその世帯の生活状況を把握し、医療・福祉・介護サービスが必要な方には、国保年金係、福祉係、介護係、包括支援係等が連携して対応しております。 今後も、民生児童委員と連携し、滞納者の的確な実態把握に努めてまいります。
さらに、身体的に家から出ることが困難な方々に対しては、さまざまな福祉介護サービスや有償ボランティアにより支援活動なども行われており、市内小売店舗においても、独自に商品の宅配サービスや移動販売を行う事業者が増加傾向にあります。
そのような中で、事業面といたしましては、少子高齢化と人口減少の問題への対応が重要であるため、安心して子供を産み育てることができるような子育て支援策の充実や、医療、福祉、介護サービスのより一層の充実、発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。
現在の情報提供の中では、多くの分野で不透明な状況ではありますが、価格の低下した輸入品が購入できるプラスの面がある一方、医療、福祉、介護サービスの分野においては、外国企業の参入による既存事業者の事業収益への影響や、職員の雇用や利用者への対応の低下が懸念されるところであります。
続きまして、市長が所信で述べられた福祉、介護サービスの充実、来年度から３カ年の第５期介護保険事業計画について質問いたします。まず、私がこの間聞き取った介護の実情について紹介させていただきます。猿橋町のＩさん、独身、50代の男性ですが、85歳で要介護３のお父さんと認知症で要介護１のお母さんの介護のため退職せざるを得なかった方です。
次期計画におきましては、健康づくりの推進として「健やかに暮らせるまち」、社会参加・生きがいづくりの推進として「いきいきと暮らせるまち」、福祉・介護サービスの充実として「安心して暮らせるまち」、支え合う地域づくりの推進としての「地域全体でささえあうまち」を基本目標に掲げ、その具体的施策を含め、第５期介護保険事業計画策定委員会でのご意見をいただきながら鋭意取り組んでおります。
少子化は、本市の経済力、地域力に直結する問題であり、さらに高齢化の進展は、質、量ともに充実した多様な福祉・介護サービスが今以上に求められるようになり、こうした福祉・介護分野への財政出動の必要性はますます増えております。
さて、高齢化が著しく進行するこの国において、福祉、介護サービスの重要性は年々に増大していかれる傾向にあり、それにまつわる問題点が急激に多様にふえているのが介護現場であります。現在、医療や介護サービスにおける不安や悩みを大きく持っている施設が多く出ている実態があり、この点について幾つかお尋ねしていきたいと思います。
改正内容では、低賃金で過酷な労働状況にあるとされる福祉・介護サービス従事者の給与を含む労働環境を整備するとともに、キャリアアップの仕組みを整備するものであります。市といたしましても、この指針に基づく具体的な方針をとらえ、支援するとともに若者や定年サラリーマンの介護への介入の支援策を検討してまいりたいと考えております。
高齢者が住み慣れた地域や家庭で、その人らしくいきいきとした生活ができるためには、できるだけ介護が必要な状態にならないよう、予防施策が必要であり、また、介護が必要になっても保健、医療、福祉、介護サービスを状態に応じ、切れ目なく提供することが必要でございます。 そのため、地域と行政が連携して支援していく地域包括ケアシステムを確立する必要があると考えております。